2030年、空き家対策が劇的に変わる？国が示す目標と法改正について

公開日：2026年2月4日

株式会社サントは、東大阪を中心に近畿圏の空き家問題に取り組んでいます。

このたび、国土交通省から公表された「空き家政策の現状と課題」に関する資料に基づいて、所有者の皆様が知っておくべき客観的な事実を整理してみました。

国がどのような目標を掲げ、今後どのような対策を強化しようとしているのか。

ぜひご一読ください。

2030年に向けた国の推計と抑制目標

国土交通省の推計によると、特別な対策を講じない場合、居住目的のない「その他空き家」は2030年（令和12年）には約470万戸に達すると予測されています。

これに対し、国は住生活基本計画において、同年までにこの数を400万戸程度に抑える目標を設定しました。

この目標を達成するために、国は「活用可能な空き家の利用（約50万戸）」と「管理不全な空き家の除却等（約20万戸）」の、合計約70万戸分の抑制が必要であるとの見解を示しています。

今後、各自治体による空き家対策は、この目標達成に向けてより具体的なものになっていくと考えられます。

アンケート調査によると、空き家をそのままにしている理由として最も多いのが「物置として必要（60.3%）」という回答です。

また、「将来、自分や親族が使うかもしれない（33.1%）」という理由も上位に挙げられています。

しかし、その一方で、これら「その他空き家」の4分の3以上は、昭和55年以前（旧耐震基準）に建設されたものであるという事実があります。

建物は、人が住まなくなると腐朽や破損が進行しやすくなります。

実際に、空き家所有者の約58.0%が「住宅の腐朽・破損の進行」を心配事として挙げています。

物置としての利便性と、維持管理コストや倒壊リスクのバランスを、客観的に見つめ直す時期に来ているのかもしれません。

これまで、固定資産税の優遇措置（住宅用地特例）の解除は、倒壊の危険などが著しい「特定空家等」に対して行われてきました。

しかし、近年の法改正および検討の方向性では、特定空家になる前段階の「管理不全空家等」に対しても、自治体が指導や勧告を行える仕組みが強化されています。

もし自治体から改善の「勧告」を受けた場合、特定空家と同様に固定資産税の優遇措置が受けられなくなる可能性があります。

これは、放置が深刻化する前に対策を促すという、国の明確な姿勢の表れと言えます。

国は、空き家対策を進める上での課題として、市区町村の「マンパワー不足（62.3%）」や「専門的知識の不足（58.6%）」を挙げています。

このため、今後はNPOや不動産事業者といった民間主体との連携を促す仕組みが、より一層重要視されています。

私たち株式会社サントも、こうした社会的な要請に応えるべく、地域に根ざした活動を続けています。

「空き家問題研究所」は、単なる物件の処分ではなく、相続（空き家取得原因の54.6% ）から始まる複雑な課題に対して、中立的かつ専門的な視点で問題に取り組んでいます。

空き家問題は、個人の資産の問題であると同時に、地域の安全や景観に関わる公共の課題でもあります。

国が2030年という明確な目標を立てた現在、所有者の皆様には、より正確な情報に基づいた判断が求められています。

「現状の管理で、将来的な法制度の変化に対応できるだろうか」 もし少しでも不安を感じる部分があれば、私たち株式会社サントのスタッフにお聞かせください。最適な解決策を一緒に検討させていただきます。

近畿圏内であれば、現状の診断やご相談は随時承っております。