ゴールデンウィークに久しぶりに親族で集まったら、「あの実家、そろそろどうする?」という話題が出た — そんなご経験をされた方は、けっこう多いのではないでしょうか。

「対処したいとは思っているけれど、何から手をつけたらいいか分からない」

相続登記もまだなのに、売却なんて進められるのだろうか」

「5月って、不動産の売り時としてどうなんだろう」

結論から言うと、5月は中古戸建ての売買において『中間期』にあたり、家族間の合意ができている方ほど対処しやすいタイミング です。本記事では、5月の中古戸建て市場の特徴、GW明けの3週間でできる売却の段取り、そして「売り時」を見極めるための4つの基準を、一次情報も踏まえて整理していきます。

5月の中古戸建て市場 — 動きやすい「中間期」

5月は、不動産取引の流れのなかで「中間期」にあたります。春の繁忙期(2〜4月)が一段落し、梅雨〜夏のやや落ち着く時期(6〜8月)に向かう、ちょうど切り替わりのタイミングです。

項目

5月の特徴

買い手の動き

春に決まらなかった層が、条件を柔らかくして再検討する段階に入ります

売り物件の在庫

春に出た新着物件が一巡し、5月後半は新規の出品がやや減る傾向です

内見の動き

4月のピークから1〜2割ほど落ち着く水準です

成約までの期間

平均で60〜90日(物件の状態や価格設定によって幅が出ます)

買い手の総数は4月より少なくなる一方で、「真剣に探している買い手」の割合が高くなるのがこの時期です。価格交渉の幅は広がりやすい一方、状態の良い物件はしっかり動きます。

過去の取引価格は、国土交通省の 不動産取引価格情報検索 でエリア別に確認できます。「近所の戸建てが、最近どのくらいで成約しているのか」を、まず数字でつかんでおくと、後の判断がぶれにくくなります。

GW明けの3週間でできる売却の段取り

「動き出そう」と決めたら、おおむね次の3ステップで進めるとスムーズです。

ステップ1:物件の現状を整理する(GW明け〜2週間)

GWに帰省された範囲で見てきた情報で構いません。「分かっていること」と「不明点」をリスト化するのが、この段階のゴールです。

登記簿謄本は、法務局の 登記情報提供サービス でオンライン取得(500円程度)が可能です。窓口でも当日取得できます。

ステップ2:査定を取って、相場感をつかむ(2〜3週間目)

査定は、できれば 仲介」と「買取」の両方 を取っておくのがおすすめです。

  • 仲介での査定:時間をかけて高値での売却を狙う場合の参考額

  • 買取での査定:スピード重視で現金化したい場合の金額

同じ物件でも、仲介と買取では出てくる金額がだいぶ違うことが多く、比べて初めて「自分にとっての落としどころ」が見えてきます。査定はどちらも無料が一般的です。

ステップ3:売却の方針を決める(査定取得後)

査定結果が出てから、ご家族で次の4つの選択肢を並べて比較していきます。

  1. 仲介で半年〜1年かけて、高値を狙う

  2. 買取で1〜2か月で、しっかりまとめる

  3. 解体して、土地として売り出す

  4. いったん賃貸に出して、保有を続ける

共有名義の場合は、ほかの相続人の方とのご相談が欠かせません。「全員で売却の方針に合意する」だけでも、後の段取りがぐっと進めやすくなります。

「売り時」を見極める4つの基準

「今すぐ売るか、もう少し待つか」迷われる方は多いはずです。判断材料として、次の4つの基準を見てみてください。

基準1:維持コストが、ご家計の負担になっていないか

固定資産税・火災保険・見回り費用などの年間維持コストが、預貯金や年金からの持ち出しになっている場合は、早めに売却に動く合理性が高くなります。10年スパンで見ると、トータル数百万円規模の支出になることも珍しくありません。

基準2:建物の劣化が進んでいないか

築年数の古い物件は、半年〜1年放置しただけで査定額が下がるケースがあります。とくに屋根・外壁・水まわりの劣化は、そのまま値段に響きやすい部分です。「今の状態」が今の査定額のもとになっている、と考えていただくとイメージしやすいと思います。

基準3:周辺の売買事例が、動いているか

ご近所で同じような物件が成約している地域は、買い手の関心が高まっている時期です。逆に、売り出し物件が長く滞留している地域では、価格を下げないとなかなか動かない傾向があります。先ほどご紹介した不動産取引価格情報検索や、不動産流通機構(REINS)の市況レポートなどを参考にしてみてください。

参考:不動産流通機構(REINS)

基準4:相続人間で、意見が一致しているか

共有名義の場合、相続人全員の合意がないと売却は進められません。意見がまとまっている「今このタイミング」が、いちばん動きやすい時期です。時間が経つほど、相続人の方々の状況も変わっていきますし、ご高齢の方が亡くなって 新たな相続が発生 すると、合意形成は一気に複雑になります。

なお、2024年4月から 相続登記の申請が義務化 されています。相続を知ってから3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料の対象になる場合があります。売却の前段階としても、まず登記の状況を整えておくと安心です。

参考:法務省「不動産を相続した方へ〜相続登記・遺産分割を進めましょう〜」

5月中に最低限やっておきたい3つのこと

「全部準備してから動こう」と考えると、半年〜1年があっという間に過ぎてしまいます。GW明けの今月中に、まずはこの3つだけでも進めてみてください。

  1. 登記簿謄本を取る(オンラインで500円程度、窓口でも当日可)

  2. 査定を1社でも取ってみる(数字があれば、ご家族と話す材料になります)

  3. 相続人の方々と「やる/やらないの方針」だけでも合意する(細部は後でも、方針が決まれば動き出せます)

小さな一歩でも、踏み出してしまえば、6月以降の判断のスピードが大きく変わってきます。

サントの現場から — 関西の相続不動産のいま

5月〜6月は、相続不動産に関するご相談が業界全体で増える時期です。サントでも、この時期のご相談に幅広く対応しています。GWのご家族の集まりが、相続不動産を動かす最初のきっかけになるケースもよく見られます。

関西の戸建ては、長屋・連棟・狭小地底地再建築不可・借家人付きなど、市場での評価が伝わりにくい物件も少なくありません。「他社さんでは値段が付かないと言われた」というケースについても、現況のままで買取のご相談に対応しています。

サントでは、こうした物件についても 現況のままで買取 のご相談に応じています。建物の状態が厳しい場合は、自社の解体事業で更地 してから市場に出すという流れで進めることもあります。解体費を自社内で抑えられるぶん、買取価格に反映しやすいのが強みです。

残置物の処分や、アスベストの可能性がある建材についても、グループ会社の サントプラス(遺品整理サンリムーヴ(アスベスト調査・除去) でワンストップ対応していますので、別々の業者さんを探していただく必要はありません。査定結果は最短即日〜3日でお返事しています。

FAQ

Q. 相続登記が済んでいなくても、売却の相談はできますか?

A. 売却の前提として相続登記は必要ですが、登記がこれからの段階でも、まずは現状のご相談からお受けできます。査定や売却方針の整理を進めながら、並行して登記を進める、というかたちで動かれるケースも多いです。司法書士さんへのご紹介が必要な場合も、サントからお繋ぎできます。

Q. 共有名義で、他の相続人と連絡が取りづらいのですが…

A. 共有名義の場合、最終的にはほかの相続人の方々のご同意が必要になります。ただし、まず一人で「現状を整理する」「査定を取る」段階を進めることはできます。具体的な数字や選択肢が出てから、ほかの方とお話しすると、合意が取りやすくなることが多いです。

Q. 仲介と買取、どちらが良いですか?

A. ご家族のご事情、物件の状態、急がれる程度によって変わります。一般的には、状態が良くて時間をかけられるなら仲介、建物の劣化が進んでいる・早く現金化したい・他社さんで値段が付かなかった、といったケースでは買取がフィットしやすいです。両方の査定を取って、ご家族で比べていただくのが現実的な進め方です。

まとめ

GW明けの5月は、不動産市場としては中間期にあたりますが、相続不動産については「ご家族で話し合いがついている今」が、もっとも動きやすい時期です。市場の小さな揺らぎよりも、ご家族の合意とタイミングのほうが、結果に大きく影響します。

「全部準備してから」と構えすぎず、まずは登記簿謄本の取得・査定・方針合意の3つから始めてみてください。半年後・1年後の選択肢の広さが、ずいぶん変わってきます。

東大阪市・八尾市・大阪市で相続した実家をお持ちの方へ

株式会社サントでは、東大阪市・八尾市・大阪市を中心に、空き家・相続不動産の買取、解体工事、残置物整理、アスベスト調査などのご相談をワンストップで承っております。

長屋・連棟・狭小地・底地・再建築不可・借家人付きなど、関西の戸建て事情に合わせて、現況のままで確認させていただきます。「まだ売ると決めていない」「家族で話し合う材料がほしい」という段階でも、現況のまま対応しています。

本記事は一般的な情報提供です。個別の税務・法律判断が必要な場合は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家へご相談ください。

ご連絡の際は「空き家問題研究所の記事を見ました」とお伝えください。

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出典・参考リンク