空き家ニュース解説

寝屋川市が市内全域を対象に「空き家流通促進税」の条例案を6月議会に提出しました(2026年6月時点で審議中)。可決されれば固定資産税が約35%上乗せされる設計、課税が免除になる3つのパターン、2029年度の課税開始までに大阪府の所有者ができることを、市の条例素案と公開情報から整理しました。

「相続した実家、登記を後回しにしていたら過料の対象になると聞いて気になっている…」そうお感じの方へ。2024年4月の義務化施行から2年。法務省データで認知度・申請件数を確認しつつ、3年以内に間に合わないときの『相続人申告登記』までやさしく整理しました。

「うちの解体費、補助金で軽くなることはあるのかな…？」そう感じている方へ。東大阪・八尾・大阪市の2026年度の空き家補助制度を、自治体公式情報をもとに整理しました。

「うちの空き家、今売ったらいくらぐらいになるのだろう」「マンションの価格が過去最高って聞くけれど、中古戸建てはどうなの？」 — 国土交通省が毎月公表する『不動産価格指数』を中古戸建て（住宅地・戸建住宅）に絞って読み直すと、住宅総合や区分所有マンションとは異なる、戸建て固有の3つの変化が見えてきます。空き家を売却するか保有するかを迷われている方が、6月時点で押さえておきたいポイントを整理します。

2025年4月施行の改正建築基準法は、4号特例見直し・省エネ基準の適合義務化・空家等活用促進区域での規制緩和という3点で、既存空き家のリフォーム・解体・売却・活用の判断に直接効いてきます。2026年3月で経過措置も終了し、6月の今は「制度を前提に手元の選択肢を見直す」よい区切りの時期です。国土交通省の一次情報をもとに整理します。

2025年の全国の新設住宅着工は74万戸で1963年以来62年ぶりの低水準。一方、近畿圏の中古戸建ては成約件数が19か月連続で増加、東大阪市の平均取引価格も+2.0％で底堅く推移しています。国土交通省・近畿レインズ・住宅金融支援機構の公表データから、空き家をお持ちの方が今、何を見て判断されると選択肢が広がるかを整理します。

5月に届く固定資産税の通知書は、空き家をお持ちの方にとって「税額確認」以上の意味を持つ大切な書類です。住宅用地特例が効いているか、評価額が現状に合っているか、保有コストはどのくらいか — 通知書を受け取ったタイミングで見ておきたい5つのポイントを、一次情報をもとに整理します。