法律から学ぼう

「相続した実家、売却益に大きな税金がかかると聞いて不安…」そうお感じの方へ。譲渡所得から最大3,000万円を控除できる「空き家特別控除」は、要件を満たせば税負担を約609万円減らせる強力な特例です。期限は2027年12月31日まで。要件と2024年改正のポイントを整理しました。

「親の判断能力が下がってきたら、実家が財産凍結されて売ることも貸すこともできなくなるって本当…？」そうお感じの方へ。家族信託の基本構造、費用30〜100万円の内訳、成年後見との違い、契約前に知っておきたい3つの注意点を、信託法と実務の両面から整理しました。

「実家を相続したくない、いっそ相続放棄してしまおうか」「それとも、登記しないままにしておけば何とかなるのかな」 — 同じように見えるこの2つは、法律上まったく別の制度です。民法915条の相続放棄と、2024年4月から義務化された相続登記、それぞれを選んだ先に何が起きるのか、e-Gov法令検索と法務省・裁判所の一次情報で整理します。

「お隣の空き家から枝が伸びて、屋根や雨どいにかかっている」「雨どいから水が落ちてくる」「持ち主の方と連絡が取れない」 — 2023年4月施行の改正民法233条と、雨水を扱う民法218条をもとに、空き家まわりで起きやすい越境トラブルの基本ルール、自分で切れる3つの条件、書面でのお願いの仕方、住まいるダイヤルなど公的相談窓口の活用までを、やさしく整理します。

お盆や年末の帰省で「外壁にひびが」「塀の角が欠けている」と気づいたら — 落下によりご近所の方に被害があった場合、民法717条「工作物責任」のもとでは持ち主の方が直接の責任を問われやすい構造になっています。条文の一次情報、事故事例、施設賠償責任保険、住まいるダイヤルなどの公的相談窓口まで、空き家の外壁・塀リスクをやさしく整理します。

2023年（令和5年）の住宅・土地統計調査で、全国の空き家は900万戸を超えて過去最多に。国は2030年に向けて「その他空き家」を400万戸程度に抑える目標を掲げ、約70万戸分のギャップを「活用50万戸＋除却20万戸」で埋めようとしています。最新統計、2023年改正の管理不全空家、2024年の相続登記義務化まで、持ち主の方に関わる動きを整理します。

2023年12月の改正で新設された「管理不全空家」。指定されると勧告の段階で住宅用地特例（最大1/6軽減）が外れ、固定資産税が最大6倍になるおそれがあります。指定の基準、行政の進め方、そして梅雨入り前の6月までにできる5つの予防策を、空家特措法と国交省ガイドラインなど一次情報をもとに整理します。