2023年12月、改正された空家等対策特別措置法によって新設された区分が「管理不全空家」です。従来の「特定空家」の前段階として位置付けられ、指定されると行政指導の対象になり、放置を続ければ住宅用地特例が外れて固定資産税が最大6倍に上がる可能性があります。

「うちはまだ大丈夫」と思っていても、5月の固定資産税通知書を機に自治体が点検を強化するケースもあり、決して他人事ではありません。本記事では、管理不全空家の指定基準と、梅雨入り前の6月までに所有者ができる5つの予防策を整理します。

管理不全空家とは

法律上の定義は「適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家になるおそれのある状態の空家」です。

「特定空家」との違い

区分

状態

行政の対応

特定空家

倒壊・衛生・景観・治安に著しい影響

助言→指導→勧告命令→代執行

管理不全空家

上記に至るおそれがある

助言→指導→勧告(住宅用地特例解除あり)

最大の違いは、特定空家が「すでに著しい問題を起こしている」のに対し、管理不全空家は「このままでは特定空家になる」という予防的な段階である点です。

指定されるとどうなるか

つまり、勧告を受けた段階で経済的なペナルティが発生します。

自治体が見る5つのチェックポイント

国土交通省のガイドラインに基づき、自治体は以下を点検します。

1. 建物の傾き・破損

2. 衛生面の悪化

3. 景観の損失

4. 治安への影響

5. 周辺への影響

6月までにできる5つの予防策

梅雨入り前の今月中に、所有者ができる対策をまとめました。

対策1: 庭木・雑草の整備

最も指摘されやすいのが雑草と庭木の越境です。隣家から苦情が入ると、自治体が動き出すきっかけになります。

業者に依頼する場合、敷地30坪程度で2〜5万円が相場です。

対策2: 外周の点検と簡易修繕

雨樋の落ち葉除去は自分でも可能です。屋根の修繕は専門業者へ(梅雨入り前の今が業者の繁忙期前で対応してもらいやすい)。

対策3: 室内の通風・通水

月1回程度の通風と、給排水管の通水(蛇口を開けて水を流す)を行うと、カビの発生と排水トラップの干上がりを防げます。

遠方の方は「遠隔見回りサービス」を利用するのも一案。月5,000〜15,000円程度で、写真付き報告を受けられるサービスがあります。

対策4: 郵便物・チラシの整理

ポストに郵便物が溢れている状態は、空き家であることを外から明示してしまいます。

対策5: 火災保険の見直し

長期空き家になると、通常の火災保険では補償されないケースがあります。「空き家用火災保険」への切り替えを検討してください。

保険料は通常より割高(年2〜5万円程度上乗せ)ですが、放火・類焼への備えとして検討の価値があります。

自治体に動かれる前に

管理不全空家への指定は、ある日突然来ます。多くの場合、近隣住民の方からの通報がきっかけであったりします。

「自分は気にしていなくても、隣家にとっては毎日の景色」だということを忘れずに。年1〜2回でも整備をすることで、ご近所にご迷惑をかけないことが、自治体への通報を未然に防ぐことにつながるのです。

まとめ


指定リスクが気になる物件をお持ちで、売却や解体・更地化を視野に入れている方は、株式会社サントへご相談ください。売却査定・解体のお見積もりにあたって現地調査を実施しています。指定されてから動くより、指定される前に整えるほうが、結果的にコストを抑えられるケースがほとんどです。