倒壊は、建物が構造耐力を失って崩れ落ちる状態です。地震・老朽化・強風・積雪などが原因となります。空き家の倒壊は民法717条の 「工作物責任」 により、所有者が損害賠償責任を負います。旧耐震基準の建物は倒壊リスクが高いため、耐震補強・解体・売却の判断が重要となります。ここでは原因、責任、対策を説明します。
倒壊の主な原因
倒壊のリスクが高い建物
民法717条の工作物責任
倒壊で他人に損害が生じた場合、所有者が過失の有無に関わらず賠償責任 を負います（無過失責任）。
倒壊予防のポイント
- 耐震診断の実施
- 必要に応じた耐震補強
- 屋根・外壁の維持
- 雨漏り・シロアリの早期対応
- 擁壁の点検
倒壊した場合の対応
- 安全確認
- 被害届（市町村・警察）
- 保険会社への連絡
- 被害者への謝罪・賠償対応
- 解体・撤去
火災保険での対応
- 火災・落雷：対象
- 地震：地震保険で対応
- 老朽化倒壊：対象外
- 台風・強風：風災補償
よくあるご質問｜FAQ
Q1. 空き家が老朽化で倒壊したら？
民法717条により、所有者の損害賠償責任が発生します。過失有無を問いません。
Q2. 特定空家指定と倒壊リスクの関係は？
倒壊のおそれがある空き家は特定空家に指定される可能性が高くなります。
Q3. 倒壊予防が難しい場合は？
解体または売却が現実的な進め方です。放置は最大のリスクです。
