解説
倒壊は、建物や塀・看板などの構造物が、自重や外力（地震・台風・経年劣化など）に耐えきれずに崩れ落ちる現象を指します。空き家では、人が住まない状態が続くことで湿気がたまりやすくなり、柱や土台がシロアリや腐朽菌で傷んで耐震性が落ちていくため、新築当時よりも倒壊のリスクが高まりやすくなります。屋根材や外壁、ブロック塀など、一部が落下するケースも広い意味では同じ枠組みで扱われます。
関連法令・制度
建物の倒壊で他人に損害が生じた場合、民法717条「工作物責任」により、まず工作物の占有者（住んでいる方）、次に所有者（持ち主の方）が責任を問われる構造になっています。所有者には条文上の免責規定がなく、「過失がなくても責任が問われる仕組み（無過失責任）」と呼ばれています。詳しくは別記事「空き家の外壁トラブル｜剥がれ落ちたら誰の責任？民法717条をやさしく解説」をご参照ください。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法では、「倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」が、特定空家に指定される判断基準のひとつとされています。特定空家に指定され、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例（最大1/6軽減）が解除される可能性があります。
空き家所有者にとっての意味
倒壊や落下が起きてからご近所の方に被害が及ぶと、修繕費・治療費・賠償金が、人身被害を含む場合は数千万円規模になることもあります。事前の予防策としては、年に1〜2回の外観点検（外壁・屋根・塀・雨どい）、施設賠償責任保険などへの加入、そして劣化が進んでいる場合は解体・売却を含む選択肢の検討、といった段階的な備え方が挙げられます。点検の進め方については「久しぶりに帰った実家が想像以上に傷んでいた…」もご参考になります。
