解説
耐震診断とは、既存の建築物が地震に対してどの程度の耐力を持っているかを調査・評価する手続きです。図面照合、現地調査、構造計算をもとに、上部構造評点（木造の場合）や構造耐震指標Is値（RC造の場合）として数値化されます。木造住宅では、評点1.0以上が「一応倒壊しない」、1.5以上が「倒壊しない」とされます。診断には簡易な「誰でもできるわが家の耐震診断」から、専門家による一般診断、精密診断まで複数レベルがあります。一般財団法人日本建築防災協会が定める診断法が広く用いられ、自治体の補助制度を活用する場合は原則として有資格者による診断が要件となります。
関連法令・制度
建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）に基づき、特定既存耐震不適格建築物への診断努力義務が定められています。多くの自治体が木造住宅耐震診断士派遣事業や費用補助制度を整備しており、無料または数千円の自己負担で診断を受けられる場合があります。
空き家所有者にとっての意味
空き家の耐震診断は、改修・売却・解体の意思決定に必要な客観的情報を提供します。一般診断の費用相場は木造住宅で10〜20万円ですが、自治体補助により実質負担が大きく軽減されることがあります。診断結果は耐震改修計画の根拠となり、補助金申請にも必要となります。中古住宅としての売却時には、耐震診断結果や耐震基準適合証明書が買主の判断材料となり、住宅ローン控除の適用にも関係します。
よくある誤解・注意点
「外観だけで耐震性は判断できる」というのは誤りで、壁配置や接合部、基礎の状態を含めた総合評価が必要です。また図面が残っていない物件でも、現地調査により概略評価は可能ですが、診断精度には限界があることを理解しておく必要があります。
