相続した実家を解体したいけれど、費用が100万円超えそうで踏み切れない」
「補助金が使えると聞いたけれど、どの制度が対象かわからない」
「申請したくても『契約前に』と言われて、順番が分からない」

相続後の実家をお持ちのご家族から、こうしたご相談を伺います。東大阪市・八尾市・大阪市には、空き家関連の補助金が複数用意されていますが、制度が細かく分かれているため、どれが自分の状況に合うかの見極めが難しいのが実情です。

この記事では、2026年度(令和8年度)の3市の補助制度を、「壊す・直す・渡す」の3方向 に整理してご紹介し、申請でつまずきやすい3つの落とし穴も解説します。

東大阪・八尾・大阪市の補助金3方向

まず結論として|補助金は3方向で見ると分かりやすい

複雑に見える空き家補助制度も、実は次の3つの方向に整理できます。

  • 壊す:解体して更地にする、または売却前に更地化
  • 直す耐震改修リフォームして住む・貸す
  • 渡す:中古住宅として次の居住者に譲る

ご家族の方向性が決まれば、対応する制度が見えてきます。順に3市の制度を見ていきましょう。

東大阪市|「壊したい」ときに頼れる解体補助

東大阪市の解体補助

東大阪市の主要な空き家補助は、解体補助 です。老朽化が進んだ空き家を対象としています。

項目内容
どのくらい戻る?解体費の 5分の4(80%)
上限はいくら?通常 50万円/棟/低所得世帯 100万円/棟(月収21万4千円以下かつ資産1,000万円以下)
どんな空き家が対象?「不良住宅」または「特定空家等」(屋根や柱の傷み具合を測定基準表で採点し、評点合計100点以上で「不良住宅」と判定)
いつ申請する?随時受付・先着順(予算枠到達で終了)
いつまでに工事終了?申請年度内の 3月15日まで に完了報告
相談先東大阪市 建築指導室 空家対策課

対象は「不良住宅」または「特定空家等」に限定されるため、まだ十分に使える状態の空き家は対象になりません。「うちの実家は対象になるか」を、事前に建築指導室で相談されるのが第一歩です。

八尾市|「壊す」「直す」「渡す」全方向に対応

八尾市は、3市の中でも空き家関連補助の選択が最も豊富です。主な制度をご紹介します。

①解体|木造住宅除却補助

耐震性に不安がある木造の戸建てや長屋を解体するときの支援です。

  • 戻ってくる金額:1戸あたり40万円(長屋・共同住宅は1棟あたり)
  • 注意点:業者と契約する前に申請すること。先に契約してしまうと対象外

「業者を決めてから補助の話を聞きに行ったら、もう遅かった」というのは八尾市でよく耳にする状況です。順番は 「申請 → 契約 → 工事」 と覚えておかれると安心です。

②中古住宅で住みたい方向け|マイホーム取得補助

八尾市の中古住宅を買われて、リフォームして住まわれる方への支援です。2026年度(令和8年度)の上限は 100万円

「親の家を子世代が引き継ぐ」「ご親戚の家を買って移り住む」といったご家庭で、リフォーム費の一部が戻ってくる場面があります。若者・新婚・子育て世帯など、対象が決まっているので事前確認が必要です。

③そのほかの補助

  • 区分所有長屋住宅等除却補助:長屋の一部を取り壊したいとき向け
  • ブロック塀等安全対策補助:敷地まわりのブロック塀の倒壊リスク対策
  • 空家バンクのインスペクション補助:購入前の住宅状況調査費用の一部

八尾市は「空き家まわりで何かしようとしたとき、たいてい該当する制度がある」という心強さがあります。反対に、ご自身の状況に合う制度を見つけるまでが少し複雑なので、窓口で「うちはこういう状況で…」とお話しされるのが近道です。

大阪市|「直して活かす」ときの改修補助

大阪市の改修補助

大阪市の空き家補助は「改修」に重点があります。売却前、賃貸前、ご自身で住まれる前に、耐震・省エネ・バリアフリー改修をされる場合の支援です。

住宅再生型|売却・賃貸・自己居住で使うとき

何の費用?戻ってくる割合上限
住宅状況調査(インスペクション)1/23万円
耐震診断11/105万円
耐震改修の設計2/310万円
耐震改修の工事1/2115万円
性能向上工事(バリアフリー・省エネなど)1/275万円

地域まちづくり活用型|こども食堂・地域の集いの場などに改修するとき

何の費用?戻ってくる割合上限
耐震改修の工事1/2115万円
地域まちづくりに資する改修工事1/2300万円

使える空き家の条件

  • おおむね1年以上、居住・使用がされていない住宅
  • 床面積・築年数などの要件を満たす戸建て・長屋
  • 2000年(新耐震基準以前)の建築や、耐震診断を経ていないなどの条件

大阪市の補助は工事の種類が細分化されているため、複数の補助を組み合わせて受けられる場合もあります。事前に大阪市空家対策窓口でご相談されるのが安心です。

申請でつまずきやすい3つの落とし穴

落とし穴1|業者と契約する前に申請が原則

ほぼすべての補助金で、業者と工事契約する前に申請 が原則となっています。契約後・工事着手後に申請しても対象外となります。順番は「相談 → 申請 → 契約 → 工事 → 完了報告 → 補助金交付」の流れとなります。

落とし穴2|年度後半は枠が残っていないことも

多くの補助金は先着順です。特に年度後半(10月以降)になると、予算枠に到達して受付終了となることもあります。年度前半(4〜8月) のうちに相談・申請を進められるのが安心です。

落とし穴3|「うちの家は対象か」を最初に確認

補助金には対象となる住宅の条件(築年数、耐震性、面積、所有関係等)があります。「対象になると思って業者と話を進めたら、実は対象外だった」というご家族もいらっしゃいます。まず自治体窓口で 「うちの実家は対象になりますか」 の確認から始められるのが確実です。

サント(東大阪・八尾・大阪市)が対応できる進め方

サントの対応範囲

株式会社サントは、東大阪市・八尾市を中心に大阪府内全域で空き家の買取・再販を行ってきました。補助金の活用と、現況買取の両方を並べてご提案します。

  • 解体補助を使う場合・使わない場合の 手取り比較
  • 現況のままでの買取査定(解体費・補助申請不要)
  • 提携解体業者のご紹介(補助金対応可)
  • 相続登記司法書士連携のご紹介
  • 狭小地底地・借家人付き物件の個別相談

よくあるご質問|FAQ

Q1. 補助金は所有者本人が申請しないとダメですか?

原則として所有者本人(または相続予定者)による申請が必要です。ただし、代理人(司法書士・行政書士等)による申請も認められる場合が多くあります。ご自身が遠方の場合は、地元の専門家に代理をお願いされるのも一つの進め方です。

Q2. 解体補助と改修補助は両方使えますか?

基本的にはどちらか一方となります。同じ建物に対して重複適用は不可の場合が多いです。ただし、解体して土地を売却、その資金で別の空き家を購入・改修する場合など、対象物件が異なれば両方使える可能性もあります。詳細は自治体窓口でご確認いただくのが確実です。

Q3. 申請してからお金が振り込まれるまで、どれくらい?

一般的には、申請 → 交付決定(1〜2週間) → 契約 → 工事着手 → 完了 → 完了報告 → 補助金交付(1〜3か月)の流れです。全体で 4〜8か月 かかります。工事費は一度全額をご負担いただき、後から補助金が振り込まれる形式です。

Q4. 補助金をもらうと、税金がかかりますか?

補助金は原則として 「一時所得」 として課税対象です。ただし、一時所得は年間50万円の特別控除があり、他の一時所得と合算して50万円以内なら非課税となります。解体補助50万円程度なら、他に一時所得がなければ税金は発生しない場合が多くなります。

Q5. 制度の内容は毎年変わりますか?

はい、毎年見直されます。予算枠、上限額、対象条件などが変更される場合もあります。本記事は2026年度(令和8年度)の内容ですが、申請時点で必ず最新情報を自治体HPまたは窓口でご確認いただくのが安心です。

まとめ|方向性が決まれば、使える制度が見えてくる

3市の補助制度を振り返ります。

  • 東大阪市:解体補助(80%、上限50万円)
  • 八尾市:解体・取得・改修と全方向をカバー、制度が豊富
  • 大阪市:改修補助(耐震・省エネ・バリアフリー、上限最大300万円)
  • 3つの落とし穴:契約前に申請、年度前半に相談、対象確認から始める

「うちの実家はどの補助が使えるか」を最初に確認されると、その後の判断が具体的に進みます。無料で相談できる自治体窓口を、ぜひご活用ください。

東大阪・八尾・大阪市で空き家のご相談ならサントへ

株式会社サントは、東大阪市・八尾市を中心に大阪府内全域で空き家の買取・再販を行ってきました。補助金の活用のご相談、現況買取、解体補助を活用した売却まで、ご家族の状況に合わせてご提案いたします。査定・ご相談は無料、判断材料としてご利用いただけます。

出典・参考リンク