罹災証明書

解説

罹災証明書は、災害対策基本法第90条の2にもとづいて、市町村が被災者からの申請を受けて発行する公的な証明書です。建物の被害の程度を、職員の現地調査によって「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊（10%未満）」などに区分して記載します。地震・台風・洪水・土砂災害など、自然災害全般が対象になります。

主な活用場面

• 被災者生活再建支援金の申請

• 地震保険・火災保険の保険金請求

• 住宅の応急修理制度の利用

• 税の減免・猶予（固定資産税・所得税・住民税）

• 義援金の受取り、災害援護資金の借入

• 仮設住宅への入居申請

空き家所有者にとっての意味

地震や台風で空き家が被害を受けた場合、罹災証明書を取得しておかれると、保険金の請求や税の減免、解体費の支援などの制度を活用しやすくなります。申請は被害を受けた市町村の窓口で行い、被害状況の写真を持参すると審査がスムーズです。申請には期限が設けられていることが多いため、被災後はできるだけ早く動かれるのが安心です。被害認定に納得できない場合は、再調査を申請できる仕組みがあります。

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