任意後見は、判断能力があるうちに、将来の後見人と契約で決めておく後見制度です。法定後見と異なり、本人の意思が反映される 仕組み。空き家の管理・売却・家族信託と組み合わせて、実家対策に活用されます。契約は公正証書で作成し、家庭裁判所への申立で発効します。ここでは制度、活用、実務を説明します。
任意後見の特徴
- 本人の意思決定
- 公正証書での契約
- 後見人の選択
- 権限内容の指定
法定後見との違い
| 項目 | 任意後見 | 法定後見 |
|---|---|---|
| 時期 | 元気なうち | 判断能力低下後 |
| 本人の意思 | 反映 | 反映困難 |
| 後見人 | 選択可 | 裁判所指定 |
| 権限 | 契約で指定 | 法定範囲 |
任意後見契約の流れ
- 後見人候補者の選定
- 契約内容の検討
- 公証役場での契約
- 本人の判断能力低下
- 家庭裁判所への任意後見監督人選任申立
- 任意後見発効
実家対策での活用
1｜親の判断能力低下時の実家管理
- 元気なうちに任意後見契約
- 判断能力低下時に発効
- 実家の管理・売却
2｜家族信託との組み合わせ
- 家族信託：財産の運用
- 任意後見：身上監護
- 両方でカバレッジ強化
契約時のポイント
- 後見人候補者（家族・専門家）
- 権限範囲
- 報酬
- 費用負担
費用
- 公正証書作成：3〜5万円
- 任意後見監督人選任：数万円
- 後見人報酬：月2〜10万円
任意後見が発効しない場合
- 本人の意思能力あり継続
- 途中解約
- 後見人の辞任
よくあるご質問｜FAQ
Q1. 認知症になってから使える？
いいえ。認知症になってからでは契約できません。元気なうちの契約が必要です。
Q2. 家族が後見人になれる？
可能です。ただし公正証書での契約が必要です。
Q3. 家族信託とどう組み合わせる？
家族信託で財産管理、任意後見で身上監護と役割分担が実務的です。
