法定後見は、判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任する制度です。後見・保佐・補助 の3類型があり、判断能力の程度に応じて使い分けられます。任意後見と異なり、後見人はご家族が希望しても専門家が選ばれる可能性が高くなります。月々の後見報酬2〜6万円が発生し、実家の売却は家庭裁判所の許可が必要です。ここでは種類、手続き、実務を説明します。
法定後見の3類型
| 類型 | 判断能力 | 後見人の権限 |
|---|---|---|
| 後見 | 全くない | 代理権・取消権 |
| 保佐 | 著しく不十分 | 同意権・取消権 |
| 補助 | 不十分 | 同意権（一部） |
法定後見の申立ての手順
- 家庭裁判所への申立て
- 医師による鑑定
- 審判
- 後見人選任
- 後見開始
法定後見の申立てできる人
- 本人
- 配偶者
- 4親等内の親族
- 市町村長（身寄りなしの場合）
法定後見の費用の目安
- 収入印紙：800円
- 登記費用：数千円
- 医師の鑑定料：5〜20万円
- 後見報酬（月）：2〜6万円
法定後見の後見人の選任
ご家族が希望しても、次のような場合は専門家（弁護士・司法書士）が選任されます：
- 財産が多額
- 親族間の紛争
- 複雑な財産管理
法定後見の実家売却時の裁判所許可
居住用不動産の売却は家庭裁判所の許可が必要です。売却の必要性・妥当性・売却価格が審査されます。介護費用捻出等の正当な理由が必要となります。
よくあるご質問｜FAQ
Q1. 家族が後見人になる確率は？
財産が少額・単純な場合は家族が選ばれることもあります。ただし、専門家が選ばれる傾向が強くなっています。
Q2. 後見人は交代できますか？
正当な理由があれば家庭裁判所に交代を申立てられます。
Q3. 後見開始までの期間は？
申立てから2〜4か月が目安です。緊急時はさらに短縮できる場合があります。
