本記事について: 記事内で紹介する時系列・進行例は、サントが東大阪・八尾エリアでお受けしてきたご相談からよく見られるパターンを類型化 したものです。特定の実在のご相談者の事例ではなく、複数の相談から共通点を匿名化のうえ整理しています。具体的な期間や費用感は、ご家族の状況により前後します。

「親の介護が始まったのを機に、実家をどうするか家族で話すようになった」 — このようなお声を、ちらほら聞くことがございます。業界団体や民間の意識調査でも、介護を契機に実家整理・売却に動くケースは繰り返し報告されており、介護の段階こそ実家整理を動かす分岐点 という整理がよくなされます。

本記事では、複数の調査データと現場でよく見る進行を踏まえ、介護をきっかけに半年で売却完了まで進む流れを、3つの判断軸で整理します。

介護をきっかけに実家整理が動く背景 — データで見る

最初に、介護と実家整理の関係をデータで確認しておきます。

リクルートが2023年に発表した『親の介護に関する意識調査』など、複数の民間調査では、介護を経験した子世代の多くが「親の住まい」について考えるようになった と回答しています。背景には、

といったライフイベントの連鎖があります。

厚生労働省『令和5年 国民生活基礎調査』では、要介護者と同居する主な介護者の続柄として「子」が 20.7%、「子の配偶者」が 5.4% を占め、家族介護の主役は依然として子世代であることが示されています(出典: 厚生労働省 令和5年国民生活基礎調査の概況)。

加えて、内閣府『令和6年度 高齢社会対策総合調査』でも、終活の準備として「自分の身の回りの整理」を進めている方は 29.8% に上り、健康面の変化や介護を意識した実家整理が一定の規模で動いていることが読み取れます(出典: 内閣府 令和6年度高齢社会対策総合調査)。

つまり、介護は家族にとって「実家をどうするか」を家族の議題に乗せる最大級のきっかけ になっている、と言えます。

半年で売却完了に至るときの時系列 — よく見るパターン

サントが東大阪・八尾エリアで対応してきたご相談から、介護開始 → 施設入居 → 実家整理 → 売却完了まで半年で進む類型を時系列で整理すると、次のような流れになります。

月

できごと

ご家族の主な動き

0か月目

介護認定・介護サービス利用検討

地域包括支援センターに相談、ケアマネジャーと面談

1か月目

施設見学・在宅か施設かの判断

兄弟姉妹で家族会議、親御さんの意向を確認

2か月目

施設入居決定・契約

実家が空き家化、当面の管理方針を決定

3か月目

実家整理を本格スタート

残置物の選別、写真撮影、書類整理

4か月目

査定取得・比較検討

仲介・買取・現況買取で複数査定

5か月目

売買契約・残置物撤去

整理が間に合わない場合は買取側で対応

6か月目

決済・所有権移転

売却完了、固定資産税の精算

半年というのは、ご家族の合意形成に必要な時間+物件を売却完了まで持っていく時間 の合計として、現実的な最短ラインです。介護開始から1〜2か月の間に家族会議の方向性を決めておけると、3か月目以降の動きがスムーズに乗ります。

半年で売却完了に至った3つの判断

このパターンで動かれたご家族に共通する判断を、3点に整理します。

判断1: 「親の意向確認」を最初の1か月で済ませる

最初の判断は、親御さんご自身に意向を確認する場を、介護開始から1か月以内に設ける ことです。

民間調査では、子世代の 約8割 が「親の生前整理を手伝いたい」と回答する一方、親世代の 約6割 が「子に手伝ってほしくない」と感じているという、両世代のギャップが報告されています(出典: LIFULL介護 生前整理・片付けに対する意識調査)。このギャップを残したまま物事を進めると、後で「勝手に決めた」「気持ちを聞いてもらえなかった」という形で家族内のしこりが残りやすくなります。

意向確認のときに有効とされているのが、

という、結論を急がない聞き方 です。1か月かけてでも親御さんの納得感を作っておくと、その後の動きの摩擦が一気に減ります。

判断2: 「整理が終わってから動く」をやめる

2つ目は、実家の片付けと売却査定を並行で進める という判断です。

業界団体の調査では、実家整理を「全部終わらせてから売却に動こう」と考えていると、結局1年〜2年が経過してしまうケースが多いことが繰り返し指摘されています。理由はシンプルで、

ためです。

半年で売却完了に至っているご家族に共通するのは、整理4割の段階で査定を取り始め、契約後の残置物撤去は買取側に任せる という進め方です。整理を100%終わらせる必要はなく、思い出の品・重要書類だけ持ち出して、残りはまとめて買取側に引き受けてもらう、という分業に切り替えると、3か月分くらいの時間が短縮できます。

判断3: 「仲介」と「買取」を最初から両方並べる

3つ目は、査定の段階で仲介と買取の両方を並列で取得する という判断です。

介護をきっかけに動かれるご家族の場合、

といった事情で、期間の短さに価値が出る局面 が多くなります。買取が選ばれやすいのはそのためです。ただし、初めから買取一択にせず、仲介の想定価格と並べて比較することで、ご自身の判断基準が明確になります。

サントの現場視点

サントは東大阪・八尾・大阪市を中心に、関西エリアの空き家買取・買取再販を行っています。介護開始がきっかけのご相談で多いのは、

という、期間とリソースの両方が足りないご相談 です。

サントでは、宅建免許(大阪府知事(3)第55806号)に基づく不動産売却に加え、グループ会社の株式会社サントプラス(遺品整理・不用品処分) で残置物撤去、株式会社サンリムーヴ(アスベスト調査・除去) で解体前調査までを内製化しています。介護で時間が取れないご家族に代わって、

をワンストップでお引き受けできます。査定は最短即日〜3日、東大阪・八尾エリアであれば現地確認も短期間で対応可能です。

FAQ

Q. 親の判断能力が落ちかけている場合、勝手に売却を進められますか?

A. ご本人名義の不動産を売却するには、原則としてご本人の意思表示が必要です。判断能力が落ちつつある場合は、認知症が進行する前に家族信託 や任意後見契約 で売却の代理権限を整えておく方法があります。判断能力が失われた後は、成年後見人(法定後見)を立てて家庭裁判所の許可のもとで進める手続きが必要です。サントは司法書士・弁護士などのパートナーと連携しており、私たちにご相談いただくことも可能です。

Q. 施設入居中の親の家を売る場合、税金はどうなりますか?

A. ご本人が引き続き名義人として売却する場合は、譲渡所得税の対象になります。一定の要件(住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却 等)を満たすと「居住用財産の3,000万円特別控除」が適用できる場合があります。詳細は国税庁の案内およびサントのパートナー税理士へのご相談いただくことも可能です。(出典: 国税庁 マイホームを売ったときの特例)。

Q. 兄弟姉妹で意見が割れた場合、どう進めますか?

A. 全員の同意がないと売却は進みません。家族会議の場で「親御さんの意向」「現実的な選択肢」「金額面のシミュレーション」を共有資料として並べると、感情論ではなく判断材料の議論に切り替わりやすくなります。第三者(司法書士・税理士・不動産会社)を交えて中立的に整理する方法もあります。サントでも、税理士や司法書士、弁護士など様々なスペシャリストが連携してお客様をサポートしております。お困りの際はお声がけください。

まとめ

介護をきっかけに半年で売却完了に至るご家族には、(1)最初の1か月で親御さんの意向を確認する、(2)整理と査定を並行で動かす、(3)仲介と買取を最初から両方比較する、の3つの判断が共通します。介護は家族にとって負担の大きい局面ですが、早めに動くほど選択肢が広がる のも事実です。ご家族のペースで進められるよう、現況のまま査定だけ先に取っておく、という第一歩から検討されてみてください。

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