暦年贈与は、暦年課税による贈与で、年間110万円まで は贈与税が非課税となります。相続対策として活用されますが、2024年改正で相続開始前 7年以内 の贈与は相続財産に加算されるようになりました（改正前は3年）。駆け込み贈与の効果が薄れたため、計画的な贈与が実務のポイントです。ここでは仕組み、税率、2024年改正を説明します。
暦年贈与の仕組み
- 1月1日〜12月31日の暦年で計算
- 受贈者ごとに年110万円非課税
- 超過分に累進課税
贈与税の税率（特例）
直系尊属から18歳以上への贈与の場合：
| 取得金額（基礎控除後） | 税率 |
|---|---|
| 200万円以下 | 10% |
| 400万円以下 | 15% |
| 600万円以下 | 20% |
| 1,000万円以下 | 30% |
2024年改正のポイント
相続前加算期間の延長
- 改正前：相続開始前 3年
- 改正後：相続開始前 7年
- 延長分の4年は100万円まで控除
影響
- 駆け込み贈与の効果が薄れる
- 早めの計画的贈与が有利
暦年贈与の活用例
- 子・孫に年110万円ずつ贈与
- 10年で1,100万円を非課税で贈与
- 教育資金一括贈与との組み合わせ
- 住宅取得等資金贈与との組み合わせ
贈与の注意点
- 連年贈与の否認リスク（毎年同じ金額を確定した贈与とみなされる）
- 贈与契約書の作成
- 受贈者の口座での管理
- 贈与の証拠を残す
相続時精算課税との比較
2024年改正で両制度とも110万円の基礎控除が使えるようになり、選び方は財産規模・贈与期間・値上がり見込みで判断します。
よくあるご質問｜FAQ
Q1. 110万円を超えたら申告が必要ですか？
はい、翌年の2月1日〜3月15日に贈与税の申告・納付が必要です。
Q2. 連年贈与を防ぐには？
金額・時期を変える、贈与契約書を毎年作成する、受贈者に管理させる等の対応が有効です。
Q3. 実家の暦年贈与は可能ですか？
可能ですが、評価額が高いため単年での贈与は難しく、相続時精算課税の方が実務的です。
