解説
限定承認とは、相続人が、被相続人から引き継ぐ財産の範囲内でのみ債務を弁済すると条件を付けて相続を承認する方法をいいます。プラスの財産が多いのか、債務の方が多いのかがはっきりしない場合に有効な選択肢で、相続財産で返しきれない債務については、相続人自身の財産から支払う必要がありません。手続きは、家庭裁判所への申述によって行い、相続人が複数いるときは全員が共同して申述しなければならない点が大きな特徴です。空き家など評価が難しい不動産が含まれるケースで検討されることがあります。
関連法令・制度
限定承認は民法第922条以下に定められており、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。申述後は、官報公告や債権者への通知、相続財産の換価などの清算手続きを進めることになります。
空き家所有者にとっての意味
被相続人が事業を営んでいた場合や、保証債務の有無がはっきりしない場合など、債務の総額を完全に把握できないときに、限定承認は安全策となります。空き家を含む不動産については、評価の見方によってプラスにもマイナスにもなり得るため、相続人全員が話し合ったうえで限定承認を選ぶケースがあります。一方で、手続きは複雑で清算事務にも一定の負担が伴うため、相続放棄や単純承認との比較検討が重要です。専門家と一緒に資産・債務の全体像を整理することが推奨されます。
よくある誤解・注意点
限定承認は「相続人全員」での申述が必要であり、一人でも単純承認をしてしまうと選択できなくなります。また、譲渡所得課税の取扱いなど税務面の留意点もあるため、税理士や弁護士など専門家への相談を経て判断するのが望ましい方法です。
