解説
ハザードマップは、災害対策基本法や水防法、土砂災害防止法などにもとづいて、市町村が作成・公表する災害リスクの地図です。洪水浸水想定区域、内水浸水想定区域、高潮、津波、土砂災害警戒区域、震度予測、液状化予測、避難所の位置などが、地域単位でまとめられています。国土交通省の ハザードマップポータルサイトから、全国の市町村のマップを横断的に検索できます。
不動産取引との関わり
2020年の宅地建物取引業法施行規則改正により、不動産取引の 重要事項説明で、対象物件が洪水・内水・高潮の浸水想定区域に該当するかどうかの説明が義務化されました。空き家の売却を検討される際にも、買主の方に対して水害ハザードマップ上の位置を説明する流れになっています。
空き家所有者にとっての意味
お持ちの空き家のあるエリアが、洪水・土砂災害・液状化などのリスク区域に含まれるかを、事前に確認されると安心です。国土交通省 ハザードマップポータルサイトで住所を入力すると、関係する複数のハザードを一括で確認できます。リスクの高いエリアでは、地震保険・水害補償の付帯・空き家用火災保険の選び方にも影響してきます。
