解説
価格査定マニュアルは、公益財団法人不動産流通推進センターが整備し、宅地建物取引業法第34条の2にもとづいて不動産仲介業者が査定価格を算出する際の標準ルールとして使われている資料です。査定額の前提は「おおむね3か月以内に売り抜けられる見立て」とされ、根拠なく高額・低額を提示することを避けるための共通基盤になっています。
主な算出方法
取引事例比較法：近隣の類似物件の成約事例をもとに、立地条件・建物条件などの違いを補正して価格を導く方法。中古戸建ての査定でもっともよく使われます
収益還元法：物件の将来の賃料収入を現在価値に割り戻す方法。賃貸用物件の査定で使われます
原価法：建物の再調達原価から経年劣化分を差し引いて価格を導く方法
空き家所有者にとっての意味
査定書を受け取られたら、「どの方法で、どの事例を根拠にしたか」 を確認されると、査定額の信頼度が見えてきます。とくに取引事例比較法では、比較に使われた事例の場所・築年・面積が、ご自身の物件と近いほど精度が高くなります。比較事例が古かったり、別エリアのものだった場合は、根拠を改めて確認されると安心です。
関連情報
公益財団法人不動産流通推進センターのサイトで、マニュアルの概要や、関連するシステム（REINSと連携した査定書作成支援システム）の情報が確認できます。
