解説
仲介手数料は、不動産の売買や賃貸借契約が成立した際に、媒介を行った業者に依頼者が支払う成功報酬です。売買の場合、宅地建物取引業法に基づき国土交通省告示で上限額が定められており、売買価格が400万円超の部分は取引価格の3%＋6万円＋消費税が上限となります(いわゆる速算式)。賃貸では、貸主と借主から受け取る合計額が賃料の1か月分(税別)以内と定められています。契約が成立しなければ原則として支払い義務は生じない「成功報酬制」が特徴です。
関連法令・制度
宅地建物取引業法第46条と国土交通省告示により上限が規定されています。2024年7月の改正で、低廉な空き家等の特例対象が400万円以下から800万円以下に拡大され、報酬上限が最大33万円(税込)とされました。
空き家所有者にとっての意味
空き家売却では物件価格が低くなりがちで、従来は業者が手間と費用を回収しづらく仲介を敬遠する傾向がありました。2024年の改正で低廉な物件の報酬上限が引き上げられたことにより、地方の空き家流通の促進が期待されています。依頼者にとっては、800万円以下の物件で従来より手数料が高くなる可能性がある一方、業者が積極的に取り扱ってくれる可能性も広がります。契約前に手数料の見積もりを書面で確認することが大切です。
よくある誤解・注意点
「仲介手数料は値引き可能」とされますが、上限は法定でも下限はなく業者の裁量です。安易な値引き要求より、活動内容と総合的に判断しましょう。手数料は通常、契約時と引渡時に半額ずつ支払うのが一般的です。
