解説
確定測量は、隣接する民有地の所有者だけでなく、道路や水路に面している場合は管理する官公署(官民境界)の立会いも経て、すべての境界を確定させた上で行う正確な測量です。成果として確定測量図が作成され、これが実測売買の根拠資料となります。土地家屋調査士が中心となって進め、隣地所有者・自治体担当者との立会い調整、境界標の設置、境界確認書の取り交わしを行います。費用は土地の規模・隣地数・官民境界の有無により50〜100万円以上かかることが多く、所要期間も3〜6か月ほど必要です。
関連法令・制度
不動産登記法、国土調査法、地籍調査の手続きに基づいて行われます。官民境界の確定には自治体ごとの境界確定協議の手続きが定められています。
空き家所有者にとっての意味
空き家の土地を高い精度で売却したい場合、確定測量済みであることは買主にとって大きな安心材料となります。境界紛争の予防になり、面積に応じた正確な代金算定も可能になります。費用と時間はかかるものの、確定測量を済ませておくことで売却交渉がスムーズに進む傾向があります。特に都市部の住宅地で隣地と密接している土地や、面積の精度が価格に直結する高額物件では、確定測量を実施するメリットが大きいといえます。費用負担は売主が行うのが一般的ですが、契約で分担を取り決めることもあります。
よくある誤解・注意点
確定測量と現況測量は別物です。現況測量は境界の合意を伴わない測量で、確定測量に比べて精度や法的効力が劣ります。売却の根拠資料として用いるなら確定測量が望ましいでしょう。
