確定測量は、土地の境界を お隣の土地所有者と立ち会って確定 したうえで作成する測量作業です。境界標の位置・座標・面積が正確に記載された測量図が成果物となります。売買契約や大規模な相続登記でよく求められる書類で、費用は50〜80万円、期間は3〜6か月かかります。ここでは確定測量の内容、地積測量図との違い、手配方法を説明します。
確定測量の内容
- 資料調査：法務局・自治体の資料確認（1〜2週間）
- 現地測量：土地の形状・面積を測定
- 境界立会い：お隣にお住まいの方と境界確認（時間がかかる工程）
- 境界標設置：確定した境界にコンクリート杭等を打つ
- 確定測量図の作成：座標・面積を含む正式な図面
確定測量図と地積測量図の違い
| 項目 | 確定測量図 | 地積測量図 |
|---|---|---|
| 作成主体 | 土地家屋調査士 | 過去の登記時の測量結果 |
| 境界立会い | あり（お隣と立会確認） | 過去の測量では立会いなしの場合も |
| 正確性 | 高い（現代の測量基準） | 古い場合は低い |
| 取得先 | 土地家屋調査士に新規依頼 | 法務局（450円） |
| 売買での位置づけ | 買主に安心感を与える | 参考資料 |
費用と期間
- 費用：50〜80万円（土地の広さ・複雑度で変動）
- 期間：3〜6か月（境界立会いの調整で長引くこともあり）
お隣にお住まいの方が遠方・不在の場合、境界立会いに半年以上かかることもあります。
確定測量図がない場合の売却対応
- 現況渡しでの売買：確定測量なしで、地積測量図または現況で契約
- 買取再販業者への売却：業者側で測量に対応するプランがある
- 契約後に測量：売買契約と並行して測量を進める
「確定測量図がないから売れない」ではなく、時間・費用の兼ね合いで進め方を選ぶことになります。
よくあるご質問｜FAQ
Q1. 確定測量図は必ず必要ですか？
いいえ、必須ではありません。現況渡しでの売買や、地積測量図で代用する取引も一般的です。ただし、確定測量図があると買主が安心し、売却がスムーズです。
Q2. 土地家屋調査士と測量士の違いは？
土地家屋調査士は登記に関する測量ができる国家資格者、測量士は主に公共測量を担当します。確定測量は土地家屋調査士に依頼します。
Q3. お隣にお住まいの方が立会いに応じない場合は？
調停・訴訟等の解決方法もありますが、時間と費用がかかります。まずは丁寧な説明と、複数回のご訪問での対応が現実的です。
Q4. 過去の確定測量図は有効ですか？
基本的には有効ですが、境界標が動いていたり、10年以上前の測量では現在の測量基準と異なる場合もあります。売主・買主で確認して、必要に応じて再測量を検討します。
Q5. 確定測量の費用は経費にできますか？
はい、譲渡所得の計算で、測量費用は譲渡費用として計上できます。売却前の測量なら、譲渡所得の減額に活用できます。
