解説
相続土地国庫帰属制度は、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」にもとづいて、2023年4月27日に施行された制度です。所有者不明土地の発生を予防する目的で、相続した土地のうち、相続人にとって管理が負担になる土地を、一定の要件のもとに国に引き取ってもらえる仕組みです。相続放棄と違って、「土地だけ」を国に渡せる 点が大きな特徴です（預貯金など他の遺産は引き継げます）。
申請できる土地の要件
すべての土地が対象になるわけではなく、引き取りの妨げになる事情がないことが要件とされています。主な「申請できない」「承認されない」要件は次のとおりです。
建物が建っている土地（解体が必要）
担保権・使用収益権が設定された土地
通路など、他人による使用が予定されている土地
土壌汚染がある土地
境界が明らかでない土地・所有権の存否や帰属、範囲について争いがある土地
崖がある土地（一定の高さ・勾配）
工作物・車両・樹木など、通常の管理・処分を阻害する物がある土地
地下に除去すべき物がある土地
隣接地との争いがある土地
管理に過大な費用・労力を要する土地
負担金
承認された土地に対しては、10年分の管理費相当の負担金を納める必要があります。原則は 20万円 ですが、宅地・農地・森林などの区分や、面積によって金額が変わる場合があります。市街化区域内の宅地などでは、面積が大きくなるほど負担金も増えます。
申請の流れ
- 土地の所在地を管轄する法務局・地方法務局に申請
- 法務局による書面審査・実地調査
- 承認の場合は、負担金の納付
- 国庫帰属（所有権が国に移転）
申請から承認までは、半年〜1年程度かかるケースが多いとされています。申請手数料は、土地1筆ごとに 14,000円 です。
空き家所有者にとっての意味
「相続放棄まではしたくない（預貯金など他の遺産は受け取りたい）が、管理しきれない土地だけ手放したい」というご事情に応える制度です。ただし、建物が建っている場合は、解体が必要 なため、空き家まわりでは「現況買取＋解体」と比較してご検討いただくのが現実的です。承認までに時間がかかること、負担金が発生すること、要件が細かいことから、司法書士・弁護士などの専門家に相談されたうえで、買取・売却の選択肢と並べて検討されると安心です。法務省 相続土地国庫帰属制度のサイトで詳細が公開されています。
