相続土地国庫帰属制度は、相続で取得した土地を国が引き取る制度で、2023年4月に施行されました。管理が難しい土地を手放したい相続人向けの選ぶ道となります。ただし 建物付き土地は対象外、担保権なし、境界紛争なしなど厳しい要件があり、10年分の管理費（土地20万円〜）を国に納付する必要があります。ここでは要件、費用、実務を説明します。
相続土地国庫帰属制度の制度の目的
相続土地国庫帰属制度の対象となる土地の要件
相続土地国庫帰属制度の対象外の土地
費用
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 審査手数料 | 14,000円 |
| 10年分の管理費（宅地） | 20万円〜 |
| 10年分の管理費（森林） | 数十万円〜 |
相続土地国庫帰属制度の手続きの流れ
- 法務局に申請
- 実地調査
- 承認・不承認の判断
- 管理費の納付
- 国庫帰属
相続土地国庫帰属制度の実家の場合の対応
建物付きの実家は対象外です。次の順で対応する必要があります：
- 建物を解体して更地に
- 境界確定・担保権抹消
- その後、国庫帰属を申請
よくあるご質問｜FAQ
Q1. 相続放棄と国庫帰属、どちらが有利ですか？
他の相続財産も引き継ぎたいなら国庫帰属、すべて放棄したいなら相続放棄です。状況次第です。
Q2. 国庫帰属できる土地の目安は？
審査は厳しく、承認されない場合も多いです。事前に法務局に相談されるのが安心です。
Q3. 建物付きの実家はどうすればいい？
解体・売却・相続放棄・空き家管理の中から選ぶことになります。
