用途地域は、都市計画法により指定される13種類の地域で、建物用途・建ぺい率・容積率などが制限されます。市街化区域内では必ずいずれかの用途地域に指定されます。住宅系・商業系・工業系の区分があり、それぞれで建てられる建物の種類・大きさが変わります。実家の用途地域を知ることで、建替え時の建築制限や、周辺環境の変化予測ができます。ここでは13種類の分類、確認方法、実務を説明します。
用途地域の13分類
住宅系（8種類）
- 第一種低層住居専用地域
- 第二種低層住居専用地域
- 田園住居地域
- 第一種中高層住居専用地域
- 第二種中高層住居専用地域
- 第一種住居地域
- 第二種住居地域
- 準住居地域
商業系（2種類）
- 近隣商業地域
- 商業地域
工業系（3種類）
- 準工業地域
- 工業地域
- 工業専用地域
用途地域による制限の例
| 用途地域 | 建てられる建物の例 | 建てられない |
|---|---|---|
| 第一種低層住居専用 | 住宅、小規模店舗 | 大規模店舗、事務所 |
| 第一種住居 | 住宅、店舗、事務所 | 大規模工場 |
| 商業 | ほぼすべて | 危険性の高い工場 |
| 工業専用 | 工場 | 住宅、学校 |
建ぺい率・容積率の目安
| 用途地域 | 建ぺい率 | 容積率 |
|---|---|---|
| 第一種低層住居専用 | 30〜60% | 50〜200% |
| 第一種住居 | 50〜80% | 100〜500% |
| 商業 | 80% | 200〜1300% |
用途地域の確認方法
用途地域の変更
市町村の都市計画変更により、用途地域が変更されることがあります。地域の変化に応じて数年〜数十年に一度、見直しが行われます。
よくあるご質問｜FAQ
Q1. 用途地域の変更はどう影響しますか？
建てられる建物の種類・大きさが変わります。周辺環境も変化する可能性があります。
Q2. 用途地域なしの土地は？
市街化調整区域・非線引き区域では用途地域の指定がありません。ただし別途の制限があります。
Q3. 用途地域の境界に敷地があると？
敷地面積の過半を占める用途地域の制限が適用されます。
Q4. 用途地域を知ることの意味は？
建替え時の制限、将来的な周辺環境の予測、売却価格の目安の把握に役立ちます。
Q5. 用途地域が良いほど売却価格は上がりますか？
一概には言えません。用途地域による制限より、立地・交通・築年数が売却価格に大きく影響します。
