住宅・土地統計調査は、総務省統計局が5年ごとに実施する、住宅・土地の実態を把握する統計調査です。空き家戸数・空き家率・利用状況 等が公表され、空き家対策の基礎データとなります。直近の2023年調査では、全国の空き家900万戸を突破 しました。ここでは調査、活用、動向を説明します。
住宅・土地統計調査の内容
- 住宅総数
- 空き家戸数・空き家率
- 住宅の種類（持家・貸家等）
- 住宅の構造・築年数
- 敷地・土地の状況
- 居住者の状況
住宅・土地統計調査の実施頻度
- 5年ごとに実施
- 直近：2023年
- 次回：2028年予定
2023年住宅・土地統計調査の主な結果｜空き家900万戸突破
- 空き家総数：900万戸突破
- 空き家率：13.8%
- 過去最多を更新
- 賃貸用：443万戸
- その他（放置系）：385万戸
2023年住宅・土地統計調査 空き家の4分類
| 分類 | 特徴 |
|---|---|
| 賃貸用 | 貸出中・貸出予定 |
| 売却用 | 売却中・売却予定 |
| 二次的住宅 | 別荘等 |
| その他 | 放置系・相続放置等 |
2023年調査「その他」空き家の増加傾向
- 2018年：349万戸
- 2023年：385万戸
- 放置系空き家が特に深刻
2023年 地域別の空き家率
- 全国平均：13.8%
- 高い地域：和歌山県（21.2%）等
- 低い地域：東京都（10.9%）
- 地方部で高い傾向
住宅・土地統計調査の活用場面
- 空き家対策法の策定
- 自治体の空き家対策
- 民間の市場分析
- 研究・報道
関連する政策
- 空家対策特別措置法
- 相続登記義務化（2024年4月）
- 相続土地国庫帰属制度
- 空き家3,000万円特別控除
2028年次回調査までの空き家予測
- 人口減少で空き家増加継続
- 2030年代に空き家率20%超えの予測
- 相続空き家の拡大
空き家所有者への意味
- 空き家問題の社会性認識
- 売却タイミングの判断
- 放置リスクの認識
- 政策動向の予測
よくあるご質問｜FAQ
Q1. 統計調査はどこで確認？
総務省統計局のウェブサイトで無料公開されています。
Q2. 個人の空き家も調査対象？
サンプル調査。全戸ではなく統計的に抽出です。
Q3. 次回の調査は？
2028年予定。政策動向の予測に活用されます。
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