解説
住宅・土地統計調査は、総務省統計局が5年ごとに実施する基幹統計調査で、住宅と世帯の関係、住宅の構造・設備、土地の所有・利用状況などを全国規模で集計するものです。空き家対策の議論で引用される「全国の空き家数」「空き家率」の根拠データになっています。直近は令和5年（2023年）10月1日時点の調査で、確報集計結果は令和6年（2024年）9月に公表されました。
主な数字（令和5年調査）
総住宅数：6,504万戸（前回比+261万戸）
空き家数：900万2千戸（過去最多、前回比+51万戸）
空き家率：13.8％（過去最高、前回比+0.2ポイント）
「その他空き家」（賃貸・売却・別荘を除く）：385万6千戸（前回比+36万戸）
「その他空き家」は、長期間誰も住まず、賃貸用でも別荘でもない空き家で、空き家対策の文脈でもっとも注視されている区分です。
空き家所有者にとっての意味
住宅・土地統計調査は、5年に1度しか更新されないため日常的な相場感には向きませんが、市町村別の空き家率や空き家構成を把握する材料にはなります。お住まいの自治体の空き家対策計画の根拠データにもなっており、今後の行政対応の方向性を読む手がかりになります。総務省統計局のサイトや、政府統計の総合窓口「e-Stat」で公開されています。
