所有権移転登記は、不動産の所有者が変わったときに、登記簿上の名義を新しい所有者に書き換える手続きです。売買・相続・贈与・交換などの原因により実施され、それぞれ税率・必要書類・申請人が異なります。実務では司法書士に依頼するのが一般的です。ここでは種類別の実務、費用、注意点を説明します。
所有権移転登記の主な原因
| 原因 | 登録免許税率 | 申請人 |
|---|---|---|
| 売買 | 2%（軽減時0.3%） | 売主・買主の共同申請 |
| 相続 | 0.4% | 相続人 |
| 贈与 | 2% | 贈与者・受贈者の共同申請 |
| 交換 | 2% | 双方の共同申請 |
売買による所有権移転登記
必要書類
タイミング
残金決済・鍵引き渡し時に、司法書士立会いのもと申請します。同日に代金支払いと登記申請を行う「決済」が実務です。
相続による所有権移転登記
必要書類
期限（2024年4月〜）
相続登記義務化により、相続を知った日から 3年以内 の申請が必要です。
費用の目安
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 登録免許税 | 売買2% / 相続0.4% / 贈与2% |
| 司法書士報酬 | 売買 5〜15万円 / 相続 5〜15万円 |
| 戸籍・住民票取得 | 数千円〜1万円 |
よくあるご質問｜FAQ
Q1. 自分で申請できますか？
可能です。法務局の登記相談窓口で書類の書き方を無料で相談できます。ただし複雑な相続や複数不動産の場合は司法書士が現実的です。
Q2. 抵当権の抹消は同時にできますか？
売買では通常、売主が抵当権の抹消登記も行います。売買と抵当権抹消を同日に申請します。
Q3. 登記完了までの期間は？
申請から2週間〜1か月ほどが目安です。法務局の混雑状況により変動します。
Q4. 相続の共同申請とは？
相続人が複数いる場合、全員の実印・印鑑証明書が必要で、代表相続人がまとめて申請します。
Q5. 登記識別情報通知は誰に発行されますか？
新しい所有者（買主・相続人）に発行されます。売主・被相続人の登記識別情報通知はそのまま保管しておきます。
