解説
売買契約書は、不動産の売主と買主が、物件の特定・売買代金・支払い方法・引渡し時期・所有権移転の時期・契約不適合責任の範囲・違約金・特約条項などの取引条件を取り決め、書面に記録した契約書類です。宅地建物取引業者が媒介する取引では、宅地建物取引業法第37条に基づいて業者が契約書を作成・交付する義務があります(37条書面とも呼ばれます)。売主・買主双方が記名押印し、それぞれが原本を1通ずつ保管するのが通例です。印紙税の対象となるため、契約金額に応じた収入印紙の貼付が必要となります。
関連法令・制度
宅地建物取引業法第37条で37条書面の記載事項と交付義務が定められています。民法上の売買契約は口頭でも成立しますが、不動産取引では書面化が事実上必須です。印紙税法により印紙の貼付も義務となっています。
空き家所有者にとっての意味
空き家の売買契約書では、建物の状態に関する特約が特に重要となります。築年数の経った空き家では雨漏りやシロアリ、給排水管の不具合などが想定されるため、契約不適合責任を免除または期間を限定する特約を盛り込むことが一般的です。また残置物の処分責任や境界の明示義務、ライフラインの引込状況なども明記しておく必要があります。契約書の内容は後日のトラブル防止に直結するため、業者任せにせず読み込んで疑問点は事前に解消することが大切です。
よくある誤解・注意点
契約書に署名押印した後の解約は手付金放棄や違約金支払いを伴う場合があります。署名前に疑問点を必ず解消し、特約条項の意味を理解した上で締結しましょう。
