取得費は、譲渡所得の計算で使う 「不動産を取得したときの金額」 です。購入代金＋諸経費（登録免許税・仲介手数料・不動産取得税等）が含まれます。取得費が高いほど譲渡所得（＝売却益）が減り、譲渡所得税が下がる仕組みです。取得費が不明な場合は概算取得費（売却額の5%）で計算しますが、実額の方が有利になることが多いため、書類の探索がポイントです。ここでは取得費に含めるもの、探し方、注意点を説明します。
取得費に含まれるもの
取得費に含まれないもの
建物の減価償却
建物は経年で減価償却されます。木造の非事業用（居住用）は耐用年数33年で計算します。取得時の建物金額から、経過年数分の減価を差し引いた金額が、実際の取得費計算で使われます。
取得費不明時の概算取得費
概算取得費 = 譲渡価額 × 5%
取得費が不明な場合、この5%を使えます。ただし実額の方が有利な場合が多いため、書類の探索が重要です。
実額取得費を探す方法
相続で取得した実家の取得費
相続で取得した実家の取得費は、被相続人（親御さん）が購入したときの金額 を承継します。相続時の評価額ではなく、当初の購入金額が使われます。
よくあるご質問｜FAQ
Q1. 取得費が売却額より高い場合は？
譲渡損失が発生します。ただし不動産の譲渡損失は他の所得と通算できません。
Q2. 概算取得費と実額、どちらか選べますか？
はい、有利な方を選べます。実額が売却額の5%より大きければ実額、5%以下なら概算を選ぶのが一般的です。
Q3. 相続時の路線価は取得費になりますか？
いいえ、路線価は相続税評価額で、譲渡所得の取得費計算には使えません。原則は購入時の実額です。
Q4. リフォーム費用は取得費に入りますか？
増改築費用は取得費に含まれますが、単なる修繕・維持管理費用は含まれません。
Q5. 3,000万円特別控除との関係は？
特別控除は譲渡所得の計算後に適用されます。取得費が高いほど譲渡所得が減り、特別控除で使う金額も少なくて済みます。
